能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
産業建設委員会に付託した案件） 日程第１８ 議案第９２号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定について 日程第１９ 議案第９３号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について 日程第２０ 議案第９４号能代市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 日程第２１ 議案第９５号能代市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の制定について 日程第２２ 議案第９６号秋田県及
産業建設委員会に付託した案件） 日程第１８ 議案第９２号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定について 日程第１９ 議案第９３号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について 日程第２０ 議案第９４号能代市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 日程第２１ 議案第９５号能代市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の制定について 日程第２２ 議案第９６号秋田県及
条例案第１５．議案第１２７号 由利本荘市鳥海山木のおもちゃ美術館条例の一部を改正する条例案第１６．議案第１２８号 由利本荘市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例案第１７．議案第１２９号 由利本荘市営住宅設置条例の一部を改正する条例案第１８．議案第１３０号 由利本荘市議会議員及び由利本荘市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案第１９．議案第１３１号 秋田県及
また、子育て全力応援市の宣言につきましては、秋田県が今年、公益社団法人日本青年会議所が提唱するベビーファースト運動に参画し、結婚・出産・子育ては秋田でね。みんなで応援しますと活動宣言しているほか、子育てに係る経済的支援は全国トップクラスをうたっている中、本市といたしましては県の支援策に加え、昨年度、医療費の無償化年齢をさらに拡充するなど、市の独自の取組を展開しているところであります。
御指摘の秋田県が設けた新型コロナ対策に係る制度融資につきましては、来年度から利子補給による無利子期間が終了し始め、月々の返済額が増えることから、特に業績が十分に回復していない事業者にとっては、厳しい経営状況に陥ることが懸念されます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１９ 議案第９６号秋田県及び能代市における生活排水処理事業の運営に係る連携協約の締結に関する協議について ○議長（安井和則君） 日程第19、議案第96号秋田県及び能代市における生活排水処理事業の運営に係る連携協約の締結に関する協議についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。
昨年、秋田県及び能代市は、中国木材株式会社と企業立地についての協定締結を行い、現在は土地の造成、来年度の試運転、再来年度の本格稼働の流れと聞いております。税収の増加や雇用をはじめとして、地域経済に寄与する部分はかなりのものが見込まれると思われます。今回の誘致によって、どの程度の地域経済効果を市では試算しているものかお知らせください。 また同時に、市内の同業者の方々への影響はどのようなものか。
また、首都圏等での相談会出展やＳＮＳの活用等による窓口の認知度向上と、個々の相談者に寄り添ったサポート、本市や秋田県が各種移住支援に関する制度の整備に継続的に取り組んできたこと等が、相談件数の増加につながっているものと分析しております。
農林水産省が11月９日に発表した本年の水稲の作柄につきましては、10月25日時点で、全国は100の平年並み、秋田県全体では95のやや不良、本市を含む県中央が94の不良と見込まれております。
（職員 受賞者武田正廣君を呼ぶ） ○議長（安井和則君） 「感謝状 秋田県能代市 武田正廣殿 あなたは35年以上の永きにわたり市議会議員として地方自治の振興発展に寄与され住民福祉の向上に尽くされた功績はまことに顕著であります よってここに深く感謝の意を表します 令和４年10月24日 総務大臣 寺田 稔」（拍手） （議長 安井和則君 議長席に着く） ○議長（安井和則君） これをもって、感謝状の伝達
また、農林水産業費に関し、秋田県種苗交換会開催の効果をどのように捉えているか、との質疑があり、当局から、コロナ禍で従来よりも規模を縮小しての開催となったが、農産物出品展示や学校農園展等のほか、地元ＪＡによる農機展示会などが行われ、７日間で40万人を超える来場者があり、県内に限らず多くの方々に広くＰＲできたものと考えている、との答弁があったのであります。
秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
先月３日、前線が日本海から東北地方に延び、前線はゆっくりと南下、前線や低気圧に向かって台風第６号を起源とする暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となっている中、気象庁は３日午前８時29分に秋田県沿岸部に、同39分には秋田県沿岸部、内陸部に線状降水帯が確認され、非常に激しい雨が同じ場所に降り続いているとして、顕著な大雨に関する情報を発表いたしました。
なお、全国の協議会に先立ち、７月12日に秋田県内の沿岸地域に所在する６市２町で構成する、秋田県洋上風力発電市町連絡会議が発足しております。 能代次世代エネルギースクールについてでありますが、市内の学校に通う高校生を対象に再生可能エネルギーに関する学びの場として、能代次世代エネルギースクールを７月29日に開校いたしました。
これは、都市計画マスタープランにおける地域別構想が平成18年度秋田県都市計画指導調査に基づき、都市計画の拡大想定地域に位置づけられた地域を対象にし、特定の地域に限定されたことによるものです。
そうした点を踏まえ、今年度、性的マイノリティーの方への対応等を学ぶ、秋田県主催のＬＧＢＴＱ理解促進セミナーを市の職員が受講したほか、条例制定に中心的な役割を担った、秋田県の陶山理事をお招きしての男女共同参画研修についても、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため中止となりましたが、改めて開催に向けて時期や方法を現在調整しております。
市では、これまでもハローワーク本荘や秋田県、にかほ市などと連携し、中学生と管内企業のふれあいＰＲ事業や、高校生への求人情報説明会を開催しており、早い段階で地元企業への理解を深め、身近な企業を知ってもらう取組が県内就職率の向上につながっていると受け止めております。
総務部内陸線再生支援室の審査では、当局から秋田内陸縦貫鉄道への交付金349万5,000円は地方創生臨時交付金を活用し、秋田県が50％、北秋田市が30％、仙北市が20％の割合で負担するものである。交付金の対象費用は３つで、１つが鉄道施設及び車両の修繕費、２つ目が除雪費、３つ目が鉄道構造物の保険料と燃料費の値上がり分になるとの説明がありました。
切ったから今、ほとんどかからなくできるとは言っても、全部が全部できるわけではないというふうに思いますけれども、その植林率というか、今、秋田県の場合平均で20％とかと言われているようですけれども、どのぐらいの率に上げなければ、もしくは、そういうふうな切ったら植えることを、とにかく全部を目指していくのかということになるかと思うのですけれども、その辺のところを市長どうお考えでしょうか。
次に、洋上風力発電設備について電源交付金的制度の創設を国に訴える考えはについてでありますが、本市では、関係する他市と共に秋田県市長会として、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法のいわゆる電源三法に基づく交付金制度の改正、拡充について、国や秋田県選出国会議員等に要望しております。
秋田県市長会においても、制度の見直しを国に対して要望しており、生産現場の実情を踏まえた適切な制度が設計されるよう働きかけてまいります。 また、県では、交付金の現状や課題を整理した上で、生産現場に寄り添った施策を国へ要望することとしており、当市においては、影響が大きいと予想される大豆、ソバに取り組んでいる経営体に対しまして、基礎資料となるアンケート調査を６月末の回収をめどに実施をいたしております。